申請書類の作成にも法律上のルールがある

「書類を作るだけなら誰に頼んでも同じでは？」

「知り合いが安くやってくれると言っている」

そのように考えている方もいるかもしれません。

しかし、官公署に提出する申請書類の作成には法律上のルールがあり、無資格者が報酬を受けて業務を行うことは行政書士法違反となる可能性があります。

実際に、行政書士資格を持たない者が許認可申請書類を作成し、行政書士法違反容疑で逮捕された事例もあります。

なぜ「書類作成」で逮捕されるのか？

行政書士法では、行政書士または行政書士法人でない者が、他人から依頼を受け、

報酬を得て官公署に提出する書類を作成することを原則として認めていません。

つまり、

☑ 自分自身の申請書類を作成する

ことは問題ありません。

しかし、

× 他人の依頼を受けて
× 報酬をもらい
× 官公署へ提出する書類を作成する

行為は行政書士の独占業務に該当する可能性があります。

「安いから」は危険な選択

無資格者へ依頼すると、

• 書類の不備による許認可の遅延
• 事業計画の見直し
• 補助金申請のトラブル
• 取引先との信用低下

などのリスクが生じる可能性があります。

特に建設業許可、運送業許可、車庫証明、自動車登録、補助金申請などは、法令知識が求められる分野です。

「費用が安いから」と依頼した結果、申請が通らず余計な時間や費用が発生するケースも考えられます。

2026年の法改正でさらに明確化

2026年1月施行の改正行政書士法では、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業務を行うことが禁止されることがより明確化されました。

いわゆる「コンサル料」「サポート料」などの名目であっても、実質的に行政書士業務を行っていれば違法となる可能性があります。

さらに、違反した本人だけでなく、場合によっては法人にも罰則が及ぶ仕組みが整備されています。

依頼する前に確認したいポイント

申請業務を依頼する際は、次の点を確認しましょう。

• 行政書士登録番号があるか
• 行政書士証票を保有しているか
• 行政書士事務所として活動しているか
• 契約内容や報酬が明確か

不明な点がある場合は、事前に資格の有無を確認することが大切です。