所有不動産記録証明制度とは

法務局が名義人の情報をもとに、現在所有している不動産を一覧で証明する制度です。

相続・離婚・空き家問題などで、「名義人がどんな不動産を持っているのか、まず全体像を知りたい」という場面は非常に多くあります。

従来は、所在地ごとに法務局へ問い合わせ、登記簿を一つずつ取得する必要がありました。 しかし所有不動産記録証明制度を使えば、全国の不動産を“まとめて”確認できるようになります。

どんなときに使う制度？

• 相続手続きで、被相続人の不動産を漏れなく把握したいとき
  → 遠方の土地や、家族が知らない不動産が見つかることもあります。
  
• 離婚協議で財産分与の対象を確認したいとき
  → 名義の確認は必須。隠れた不動産の有無をチェックできます。
  
• 不動産売却前に、名義人の所有状況を整理したいとき
  → 複数物件を持つ方は、一覧で把握できると便利。
  
• 成年後見・財産管理の場面
  → 本人の資産状況を正確に把握するために利用。

行政書士にとっての利点

行政書士が「所有不動産記録証明制度」を扱う最大の利点は、依頼者の不動産状況を“漏れなく・正確に・迅速に”把握でき、その後の手続き（相続・離婚・空き家・売却など）へ一気通貫でつなげられることです。

所有不動産記録証明書は“入口”にすぎません。 行政書士はその後の実務を一括で進められます。

• 相続
  → 相続登記の必要書類整理、遺産分割協議書作成
  
• 離婚
  → 財産分与協議書作成、名義変更の案内
  
• 空き家
  → 売却サポート、管理契約、相続人調査
  
• 成年後見
  → 財産目録作成、管理計画の基礎資料

法務省：所有不動産記録証明制度について