ご相談事例紹介：不動産が複数あり相続税がかかるかもしれないケース
不動産が複数ああり相続税がかかるかもしれない場合の遺産分割
相続手続きの中でも、特にご相談が多いのが 「不動産が複数ある場合の遺産分割」 です。
不動産がたくさんある場合は、特に注意が必要になってきます。ただ、相続の手続きをすればよいというだけではなく、総合的に分割方法等考えないと後々大変なことになってしまいます。
今回は、当事務所にご依頼いただいた事例をもとに、遺産分割協議書作成の流れや注意点をまとめました。
ご相談の背景とサポートの流れ
■ ご相談の背景
ご相談者様は、高崎市内在住のご家族様。
被相続人（お父様）が亡くなられ、相続財産として 高崎市内の土地・建物が複数、さらに 県外の不動産 もあり、相続税についても検討が必要な状況でした。
相続人は3名。
それぞれの生活状況や希望が異なるため、どの財産を誰が取得するか、丁寧な調整が必要でした。
不動産が複数あり、かつ所在地が県外にも及ぶため、評価・分割方法の検討が重要となりました。
また、分け方によっては2次相続の際に、相続税の納税が必要になってしまう可能性があり、1次相続の分割については、
将来の2次相続まで見据えて決定していく必要がありました。
■ 当事務所が行ったサポート
- 財産の整理と相続関係の確認
まずは登記事項証明書の取得、預貯金の残高確認など、財産の全体像を整理。
相続人の戸籍収集も行い、法定相続人を確定しました。 - 相続人間の意向確認
相続人それぞれの希望を丁寧にヒアリングし、
「誰がどの不動産を取得するのが合理的か」
「将来の管理負担をどう考えるか」 - 税理士と連携し、2次相続対策も含めたご提案
税理士と連携し、相続税について、1次相続だけでなく、2次相続も見据えて、次世代に資産継承を行うにあたって
一番負担のない価値を税理士からご提案してもらいました。 - 法的に有効な形式で 遺産分割協議書を作成
- その後の不動産の活用についもサポート
この事例から分かるポイント
■ 不動産が複数あると、分割方法が複雑になる
特に「居宅」「店舗」「マンション」など用途が異なる場合、
評価額だけでなく、管理負担・将来の利用予定 も考慮する必要があります。
■相続税がかかる可能性がある場合
配偶者控除を最大に利用すると2次相続の際の相続税が多額になり、トータルで考えると損する可能性もあります。
■ 県外不動産がある場合は手続きが増える
登記申請先が複数になるため、書類の整備が重要です。
不動産が複数ある相続は、想像以上に複雑です。
「どの財産を誰が取得するか」だけでなく、
将来の管理・生活・税金まで見据えた分割 が必要になります。
不動産に強い行政書士が見つからず、お困りだったご相談者様からは、「無事、相続を終えることができて良かった」というお言葉をいただきました。
当事務所では、高崎市を中心に、相続・不動産に関するご相談を多数お受けしています。
初めての相続でも安心してご相談いただけるよう、丁寧にサポートいたします。
相続・不動産に関する手続きは くぼ行政書士事務所へお任せください
当事務所では、代表が行政書士だけでなく、宅建士、ファイナンシャルプランナーの資格を有しておりますので、手続きだけでなく相続に関して幅広いご提案が可能です。必要に応じて税理士と連携してトータル的にサポートいたします。